毛髪に良い事してますか？

行政書士事務所の開業について、自宅開業で自宅が賃貸マンションの場合は家主の了承が得られなければ、やはり賃貸オフィスでやるしかないでしょうか？
副業行政書士の方とか多そうですし、わざわざ賃貸するのも・・事務所の表札掲示義務は家主の了承を得られない人や副業行政書士さんや、自宅開業（賃貸派）の方々は、どれくらいきちんと掲示してるんでしょう・・家主の了承なく自宅（賃貸）開業して家主とトラブルになり賃貸契約の規約違反として解除されても困りますし、かといってわざわざ賃貸オフィスなどを借りる資金的余裕もありませんし困ってます。
ご意見・アドバイス・経験談など教えてください！
自宅開業をお考えということですね。
各都道府県によって違いはあるかと思いますが、大阪府行政書士会の場合は以下のようになっています。
1.事務所に関する書面として、賃貸の場合は賃貸契約書の原本提示とコピーの提出が必要です。
賃貸契約書に事務所使用可としての記載がない場合には、使用承諾書の提出が必要になります。
2.事務所の間取り 家族と生活を共にする場合に、自宅の一部を事務所とする場合は、生活空間との分離が必要です。
例えば、玄関からリビングを通らないと事務所に入れないという場合には、認められません。
参考http://www.osaka-gyoseishoshi.or.jp/entry/---行政書士

複合商業ビルの上層数戸だけの賃貸マンションなどで自殺して評判を下げた場合、賠償はどうなります？
１ 賃貸住宅減収分だけ２ 賃貸オフィス減収分まで３ バックレ上等駅前に数本しかない級の名の通ったビルでは？
説明 ⇒ 謝罪 ⇒ 賠償ゼロ糸冬 了..._φ(゜∀゜ )アヒャ

自宅住所以外を登記場所にした場合の納税はどうなりますか？
個人ですが、屋号を登記しようと考えています。
現在は自宅の住所で、その管轄の税務署に納税していますが、他区の場所（賃貸オフィス）を登記の住所とした場合、納税の管轄はどうなるのでしょうか？
事業の所在地＝登記住所での納税になります。

西新宿6丁目、新宿中央公園の目の前の再開発でオフィスビルと住宅棟を建築中ですが、住宅棟は賃貸でしょうか？
分譲でしょうか？
どこの不動産業者が手がけているのでしょうか？
また、入居予定はいつでしょうか？
住居とオフィス以外では、何か商業施設も入るのでしょうか？
西新宿界隈で住まいを探しており、立地的に気にいっています。
何か情報がわかれば教えてください。
宜しくお願いします。
住友不動産が手がけているようです。
賃貸もあるみたいですが、まだ詳細が公開されていません。
お問い合わせになってみては？
http://www.sumitomo-latour.jp/nishi-shinjukuarea/

不動産賃貸の信用調査機関金融機関から融資を受ける際には、信用調査機関に照会して、事故情報や他の借り入れを調査するようですが、アパートやマンション、オフィスを借りる際にも、過去の家賃の滞納やもめごとを起こした事等は信用調査機関が存在して調査や照会が入るのでしょうか？
当方賃貸業者ですが不動産賃貸の場合は調査や照会はありません、大手管理会社などはたまに信販会社と提携して家賃は信販会社からの引き落としになる場合があるので、その場合は信販会社の審査になります、それ以外はまず大丈夫です。

未払い給与 監督署もお手上げ。
去年の７月まで勤めていた（株）A社を、会社都合で解雇されました。
社長と従業員二名の小さな会社です。
私は、解雇予告手当を含め未払い給与が１００万円です。
未払い給与の支払いを求める文章を内容証明にて会社に送り、返答がない事から、離職票や給与明細など証拠となる書類をそろえ、監督署に通報、相談にのってもらい、監督署が動きました。
去年１２月、監督署が、勤めていた会社の社長と話しをし、お金がないので、月々５万円づつ支払って行くという約束を取り付けてくれましたが、現在も支払いは全くありません。
支払督促を考えましたが、監督署と同時平行出来ないため、また、勤めていた会社の銀行口座に残高がほとんどない事、常に自転車操業で運用資金も資産もない事から、監督署に監督を続けてもらいました。
2009年１月、（株）A社は賃貸滞納でビルから追い出された時点から、監督署は社長と連絡が取れなくなりました。
社長はその後、知り合いの会社のオフィスを間借りして、こっそり事業を続けている？
事が分かりましたが、社長はほとんど姿を見せないらしく、監督署も社長と会えず、調査だけしか出来なかったようです。
監督署は、「社長はいい加減でだらしがない。
何らかの制裁処置を取るが、事業を継続する意思があると判断するしかない」と連絡して来ました。
この時点で「事実上の倒産」や「未払い賃金立て替え」などの可能性はなくなりました。
監督署としては、今後も給与未払いに関して、監督を続けると言っていますが、現時点で約１年もかかっています。
今後（株）A社の経営が持ち直し、未払い給与を払う事は考えられません。
もしそんなお金があるなら、別の借金返済にあてると思われます。
社長は別会社で（株）B社を持っていますが、そちらは経営が上手く行っています。
そこで、最終手段が支払督促になると思うのですが、裁判所の判決が確定しても、お金がない（株）A社に対してであって、社長の個人資産や別会社（株）B社へは強制執行出来ないようなのです。
また、判決が確定しても、（株）A社やその資産を個人で突き止めるのも難しそうです。
結果、私の場合、支払い督促をしても回収出来る見込みがない、と考えると泣き寝入りがゴールになってしまうのでしょうか？
弁護士に頼むお金もないため、最後の手段を探しています。
取り留めなく書いてしまいましたが、このような事項に関して詳しい方、お知恵をお貸し下さい。
Ａ社から回収の見込みが無い場合、最後の手段が一つだけ有ります。
貴方が裁判所にＡ社の破産申請を行うことです。
以下の２つの条件を満たせば貴方の手で破産させることが可能です。
①Ａ社の債権者であること（債権が存在すること）給与債権も含みます。
②債務者の破産手続開始の原因となる事実（支払い不能な状態等）ただ破産申請は弁護士に依頼する必要が有るので費用が掛かります。
また法人の場合、裁判所の費用もかかります。
債権額が100万円くらいでは正直割に合いません（赤字の可能性大）それでは意味が無いと思われるかも知れませんが、はいその通りです。
もし本当に破産申請すれば割に合いません。
しかしブラフとして使えば社長に対して強力な脅しになります。
中小企業の場合、社長個人が借金の保証人となってる場合が多いです。
ですからＡ社が破産となれば社長もタダでは済みません（恐らく終了します）またＡ社の資産を隠していた場合、裁判所が強制執行で回収してくれます。
社長の所在がハッキリと判るなら内容証明を送ってみましょう。
期日までに支払いが無ければ裁判所に破産を申し立てるというものです。
貴方が書いても良いのですが、弁護士に依頼すると信憑性が増します。
（依頼をする時、ついでに弁護士と相談してみましょう）費用が掛かります（3～5万円程）が、最後の手段として考えましょう。
この方法は社長に資金が無いと無意味です（無い袖は振れないのです）分割払いで貴方が納得すればそれでもＯＫなのですが・・・。
また社長に開き直られた場合、本当に申請する以外は手段が無くなります。
Ａ社に費用請求可能なら良いのですが、弁護士に聞いた方が早いと思います。